引越しをすることになると住所変更を届け出なければならないというのは皆さんもご存知かと思いますが、勤務先にも住所変更を伝える必要はあるのでしょうか？
結論から申し上げますと、勤務先には必ず住所変更を伝えるようにしてください。
では、なぜ勤務先に住所変更を伝える必要があるのでしょうか？また伝え忘れてしまうとどうなってしまうのでしょうか？今回はそのようなことを詳しく解説していきます。
パートやアルバイトの方は勤務条件によっては住所変更を伝える必要がない場合もあるけれど、引越しする旨は勤務先に通知しておくのが無難ね！
Table of Contents
勤務先に住所変更を伝える必要がある理由
税金・社会保険（健康保険・厚生年金保険）の住所変更手続き
会社は従業員の給料から住民税を天引きしています。住所によって税金の納付先が異なる為、住所変更の手続きが必要になります。その為、勤務先に住所変更を伝えないと会社も住所変更の手続きができないので、正しく納税ができなくなってしまいます。また所得税に関して、源泉徴収票に現住所を記載する必要があります。
社会保険料に関しても速やかに住所変更手続きを行う必要がありますが、実は例外があります。
それは国民年金の場合、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている従業員について、会社は住所変更を届けなくて良いということです。ただし、この場合も国民年金については住所変更手続きをしなくていいだけで、他の税金関係についてはどちらにせよ住所変更が必要になります。
つまり国民年金でマイナンバーと基礎年金番号が紐づいている従業員も勤務先に住所変更を伝える必要はあるということです。
労働者名簿、緊急連絡先名簿の更新
会社は法律で労働者名簿を入社時に作成し、保管することが義務付けられています。労働者の住所が変更した場合、遅滞なく住所を更新する必要があります。
また緊急時の安否確認の為に緊急連絡先名簿を作成している会社もあります。名簿の住所が古いままだと緊急時に安否確認ができなくなってしまいます。
通勤手当の見直し
引越しをすると通勤経路が変わり、交通費の金額も変わることが多いです。
定期券を買っている場合は区間変更による払い戻しや、再支給があったりします。また会社に正しい通勤経路を伝えずに不当に通勤手当を受け取っている場合、会社から超過分の交通費返還を求められることもあるようです。
会社によって対応は変わってきますが、会社内でトラブルを起こしたくないのであれば速やかに住所変更を伝える方がいいでしょう。
勤務先への引越しの伝え方とタイミング
では勤務先に引越しをどのように伝えたらいいのでしょうか？またタイミングはいつがいいのでしょうか？
まず引越しを伝える相手は総務部、もしくは人事部がいいでしょう。また上司にも早めに伝えておくことをおすすめします。会社毎に手続きは異なるので、そういった内容を総務部や人事部に確認すると良いです。
また引越しを伝えるタイミングは引越し予定日と住所が確定してすぐをおすすめします。早ければ早い程、通勤手当の切り替えもはやくなり、ストレスも少なくなるはずです。
コメント